自民党がNFTを発行

近年、話題になりつつある「NFT」。「NFT」とは「Non-Fungible Token（非代替性トークン）」の事で、簡単に言えば「デジタルデータに“このデータはAさんの物です”というデータをくっつける事で、そのデータの唯一性を証明する」というモノです。
今までネット上のデータ（画像や動画・音楽など）は誰でも簡単にコピーができる為、世界に1枚しか無い絵画などと違って、希少価値はあまりありませんでした。しかし、そこに「シリアルナンバー」などの唯一無二のデータを付与する事で、「このデータは世界に1つしかないモノ」と証明でき、希少性を証明できるようになります。

まだまだ市民権を得ているとは言えないものの、時々メディアなどでも話題になる事もあり、誰でもコンテンツを作れるようになるであろう今後のネット社会において重要になってくると言われています。
そのNFTをあの自民党が発行する事が分かりました。

岸田トークン

5月27日、自民党の45歳以下の政治家で組織されている「青年局」は、NFTやメタバースを活用した集会を行う事を発表しました。
集会では、譲渡や売却ができない形で、岸田総理や小泉進次郎前環境相、野田聖子大臣などの顔写真などを使った「岸田トークン」「小泉トークン」「野田トークン」などを配布し、出席証明などとする事に。
更に今後はメタバース空間内で街頭演説などを行う予定もあるとの事です。

なお、今回のNFTは「HAZAMA BASE」というサイトを利用してNFT化されたようです。

残念ながら、今回のNFTは一般への販売などは行われず、更に譲渡も売却もできません。現段階では「試しに作ってみました」という感じで、転売される可能性も無いので、一般人が今回のNFTをゲットする事は難しいと思われます。しかし、今後この政策が加速していけば、一般販売もされる可能性は十分あると思われます。
安ければ筆者も1つくらい欲しいですし（笑）。

Web3.0も見据えて

岸田総理は「ブロックチェーンやNFT、メタバースなどWeb3.0の推進のための環境整備を含め新たなサービスが生まれやすい社会を実現」とも発言しており、IT後進国と言われている日本をネットから盛り上げようと考えているようです。

Web3.0とは、インターネットの新しい考え方の事で、事業者がサイトを作って利用者が見るだけの「Web1.0」。SNSの発展により、利用者も意思を表明できるようになった「Web2.0」、そして「個々のデジタル資産をシッカリと管理する」のがWeb3.0と言われています。
日本はアニメなど優れたコンテンツ（資産）を多く持っているのに、コピーし放題のネットでは、その資産を十分に管理できているとは言えません。それをシッカリ管理して、キチンと利益としていく事が、今後のネット社会では大事という考え方です。

政府が率先して技術を構築して、一般企業がそれに追従していけば、諸外国に負けないデジタル国家になる、可能性もあるかもしれませんね。