減り続ける人口

厚生労働省は、1人の女性が産む子どもの数の指標となる「出生率」が2023年度は1.20となり、統計を取り始めて以降最も低くなったを発表しました。特に東京は都道府県で最も人口が多いのに、唯一「１」を割り込む0.99となり、少子化の流れは更に加速しているようです。

これに対して、国を始め、各都道府県でも対策が練られており、東京都では独自のマッチングアプリを開発している事が発表され、話題となっています。

東京都がマッチングアプリを開発

今現在、マッチングアプリの名称などは発表されていませんが、基本的には一般的なマッチングアプリと大きくは違わない内容になると言われています。
大きなポイントとしては「遊び」や「詐欺」と言った登録を出来る限り排除する為、登録から利用までの流れがかなり厳しい点が挙げられます。
登録には「顔写真付き本人確認書」、「独身証明書か戸籍謄本」、「所得証明書（源泉徴収票など）」が必要で、更に面談を行うと言います。入力しなければならない情報も身長・最終学歴・仕事内容・所得など15項目に及び、これらの情報は相手が見られる状態になると言います。
価格に関してもまだ発表されていませんが、有料での提供を考えていると言います。

ここまで厳しい条件で大丈夫なのか？　と言った声もありますが、都としては「トラブルを回避する為」としており、マッチングアプリで度々問題となる虚偽記載と言った問題を徹底的に排除したいようです。

成功するのか？

マッチングアプリは既に世に溢れており、完全後発の今回のアプリが人気となるのか、正直気になる所です。都のアプリという信頼性を前面に出すのはもちろん、何かしらの「おまけ」（都に住むと家賃が安くなる、など）があれば、有利になるかもしれません。

ただ、ここからは筆者個人の考えですが、「出会いの場」を提供するよりも、賃金アップ・残業軽減に力を注いだ方が良いのではないかとも思います。お金と時間に余裕ができれば、自然と出会いの機会も増え、少子化には効果があるのではないかと考えます。