概要

10月16日、“NHKの在り方”を検討する総務省の有識者会議にて、NHK側が出した要望が大きな波紋を広げています。それは、

・テレビを設置した場合の届け出の義務化
・テレビを設置していない場合の届け出の義務化
・受信契約を結んでいない世帯について、居住者の名前や転居先を公共機関などで照会できる制度の導入

の3点です。

一体どういう事？

テレビを置いてなくても置いていても必ず届け出を出す事で、もしも受信契約が結ばれていなければ、スムーズに受信料の契約を結ぶ（督促を出す）事ができます。
それでも受信契約を結ばない人は公共機関でチェックされてしまい、もしかしたら何らかの制裁を科すかも、という事です。
これは遠回しに「テレビを置いたら必ずNHKの受信料を払いなさい。逃げられませんよ」という脅迫ではないか、という見方が濃厚です。

現在、NHKの受信料の支払っている世帯は82％。つまり、5人に1人は受信料を支払っていないと言う事になります。
更にその未納者への訪問などに年間300億円かかっており、「不平等で、不必要な経費を無くすため」という理由でこの要望を出したとされています。
しかし、その有識者会議では「心理的な苦痛がある」「名前や引っ越し先まで照会できてしまうのはいかがなものか」とかなり慎重な意見が出され、結局結論には至っていません。

皆さんは受信料、払っていますか？

NHKの受信契約は法律（【放送法第64条（受信契約及び受信料） 】）で定められています。
筆者は夜などはずっとNHKを付けっぱなしにしていたりするので、受信料の支払いには抵抗はありません。あまりNHKを見ない人も、大半の人は「NHKは民間企業ではなく、我々の受信料で運営されているのだから仕方ない」と言った感じで支払っていると思われます。
しかし中には頑なに支払いを拒否している人も約20％いるというのが実情です。
彼らの言い分としては、「NHKを見ていないのに何故支払わなければならないのか？」という意見が極めて多く聞かれます。確かに見てもいないテレビにお金を払うのはバカらしいとも言えます。民間企業ならば許されない事でしょう。

今回の件について、SNSなどで非常に多くあった意見として「スクランブル放送にすれば良い」というものがありました。スクランブル放送とは契約した人だけが見れるようにする方式の事です。こうすれば、契約をしていない人はNHKを見る事はできません。受信料の督促に行く必要も無く、一見問題は全て解決するように思います。
ただ、前述したように受信契約は法律で決められており、そもそもココが変わらない限り、NHKの方針も変わらないのではないか、と思われます。
NHKもなりふりかまわずお金が欲しいわけではなく、法律で定められているからやらざるをえないという事情も多少はある模様です。

テレビの見方も大きく様変わりした今、NHKの受信料はどうなっていくのか、気になる所です。